企業にとって、経費削減は今も昔も変わらず、大きな課題です。ただ、なんでもかんでも経費削減すればよいという問題ではありません。例えば、人件費を削減する場合、下手したら社員のモチベーションが低下し、そのことで売上が低下する恐れもあります。そうなった場合は経費削減に成功したとは言えません。経費には削減できるものと、削減できないものがあります。「業績に貢献している経費かどうか」を考え、見極める必要があるのです。
会社の経費は大まかに、変動費と固定費の2つに分けることができます。変動費は事業活動に必要となる原材料の原価となるもの。これは売上の増減によって変わってきます。物流コストの削減や、調達先の絞り込みによって変動費を削減することが可能です。具体的に物流コストの削減としては、共同配送・共同倉庫の利用・直送を行うことで実現できます。一方、固定費は売上に関わらず、一定の額がかかる費用をいいます。削減できる費用としては、「ミスコピーの裏紙活用」「制服の廃止」「社用車からリース車や自家用車借り上げ方式への切り替え」等が挙げられます。
また、固定費の削減として、1つ良い方法があります。それは取引先との付き合いで必要となってくる「電報」の削減です。これは、会社対会社の付き合いとなるので、経費削減するあまり質素なものになってしまってはいけません。しかし、電報会社ヒューモニーが運営する法人向けの電報サービスVERYCARD for Businessを利用すれば、会社全体の電報にかかる費用を大幅に削減することができながらも、高品質な電報を送ることができます。こちらは無料の会員登録を行うだけで、通常3,000円程度の電報を、1,040円からご利用いただけます。これだけでも1,000円以上お得になります。これは約60％の削減に値するそうです。
それだけでは分かりづらいので、例を挙げてみます。大手電報会社で1通2,500円の電報を月に5通送ると、12,500円です。しかし、VERYCARD for Businessの電報は1通1,040円なので、月に5通送ると、5,200円です。この時点で、月間7,300円のコスト削減になっています。このコスト削減額は、VERYCARD for Businessの電報サービスを利用すればするほど大きくなります。月間・年間の利用通数が増えれば増えるほど、会員登録のメリットが感じられます。会社で導入するということは、各事業所・部署ごとではなく、会社一括での利用になります。社員全員が、1,000円以上お得な電報サービスを利用すると考えると、かなりの経費削減が期待できます。
会員登録のメリットはそれだけではありません。電報の利用履歴の確認や、費用管理ができる管理メニューが利用可能になり、事業所ごと・部署ごとに、VERYCARD for Businessの利用状況を管理することができます。また、会社での一括申し込みもできます。管理や手続きに手間がかからないので、担当者が本来の業務に費やせる時間が増えます。経費削減と利便性から、既に上場大手を含む3万の会社がVERYCARD for Businessを利用しているので、利用する価値があるといえます。
経費削減を行う場合は、変動費と固定費に分けてそれぞれ考えて、経費削減できるものが何か区別すると、上手くいきます。
・・・最終更新日 2019年10月8日・・・